ホワイト500とは？認定要件や健康経営優良法人の手続きについて解説

2024.03.08健康のこと

健康経営に関する認定制度のうち、栄誉ある称号の一つである「ホワイト500」。社会的な評価も高まっており、ホワイト500の認定を目指している企業担当者もいるのではないでしょうか。「他の認定制度との違いは？」「どのような企業が選ばれる？」などと、制度の内容が気になっている方もいるかもしれません。

今回は、ホワイト500とはどのようなものかや、認定基準についてご紹介します。実際に、ホワイト500に選ばれた企業の取り組み事例もご紹介していますので、自社の取り組みにお役立てください。

目次

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日本唯一の繊維学部を持つ信州大学と共同開発した、ナノテク繊維素材「NafiaS®（ナフィアス）」をフィルターに使用。フィルターの重さは従来の1/100以下、厚みは1/200以下を実現しました。つけ心地が軽く、睡眠時間にマスクを着用してもストレスを感じにくいでしょう。極細繊維を使ったフィルターは呼吸がしやすいといったメリットもあります。実際に使用した方の中で9割以上が、従来のマスクとの違いを実感しています。ぜひ「AIR M1」をお試しください。

ホワイト500とは？

まずは、ホワイト500の概要についてご紹介します。

健康経営優良法人の上位500企業

ホワイト500は、経済産業省や日本健康会議が推進する「健康経営優良法人認定制度」の大規模法人部門に認定された法人のうち、上位500位までの法人を指すものです。

2023年度の評価結果をまとめた「健康経営優良法人2023」では、大規模法人部門に2,676法人が認定されており、そのうち上位500法人がホワイト500に選ばれています。

（参考：経済産業省『健康経営優良法人認定制度』）

健康経営の考え方

ホワイト500を含む健康経営優良法人認定制度は、優良な健康経営の取り組みを行っている企業を評価するものです。では、「健康経営」とはどのようなものなのでしょうか。

健康経営とは、従業員の健康増進を企業がサポートすることです。従業員の健康は本人のみでなく、経営者や企業にとっても有益であるという考え方といえるでしょう。健康経営は、次のような企業の課題解決に役立つとされています。

健康経営は、従業員の健康増進によって生産性の向上やコストカットなどのメリットがあります。定年の引き上げや女性の雇用が増えたことなどで、働き手が多様化している今の時代にもあった経営戦略ともいえるでしょう。

どのような企業がホワイト500に認定されるのか？

どのような企業がホワイト500に認定されるのでしょうか。ここからは、さらにホワイト500について具体的な内容や、他の制度との違いについてご紹介します。

ホワイト500の対象は、優れた健康経営を実施する大規模法人

「健康経営優良法人認定制度」は、大規模法人部門と中小規模法人部門の2つに分かれています。このうちホワイト500の対象は大規模法人部門のみであるため、認定を取得したい場合は、自社がどの部門に該当するかチェックしておきましょう。

＜大規模法人部門の条件＞

業種	従業員数
卸売業	101人以上
小売業	51人以上
サービス業	101人以上
製造業その他	301人以上

※「会社法上の会社等」または「士業法人」の場合

さらに詳しい分類や従業員の定義については、以下の資料でご確認ください。
・経済産業省『部門の区分』

ホワイト500と「ブライト500」の違い

ホワイト500に対し、「中小規模法人部門」を対象とするのが「ブライト500」です。ホワイト500と同じく、中小規模法人部門の認定法人のうち上位500法人がブライト500の栄冠を手にします。中小規模法人部門は、大規模法人部門と認定要件や手続きが一部異なるため注意しましょう。

ホワイト500と「健康経営銘柄」の違い

ホワイト500に類似する顕彰制度に「健康経営銘柄」があります。ホワイト500と「健康経営銘柄」の違いは、対象が異なる点が挙げられます。健康経営銘柄は、東京証券取引所上場会社のみが対象で、原則33業種ごとに1社選定されます。

（参考：経済産業省『健康経営の推進について』）

ホワイト500（健康経営優良法人 大規模法人部門）の認定要件

ホワイト500に選ばれるためには、健康経営優良法人の大規模法人部門で上位に入るよう、高評価を得ることが必要です。健康経営優良法人の大規模法人部門には、どのような認定要件があるのでしょうか。健康経営優良法人2022（大規模法人部門）の認定要件を参考に、主な項目をまとめました。

認定基準として、上記のうち「①経営理念・方針」「②組織体制」「④評価・改善」「⑤法令遵守・リスクマネジメント」は必須項目となっています。また、「③制度・施策実行」においても、「健康課題に基づいた具体的な目標の設定」「受動喫煙対策に関する取り組み」は必須項目となっているほか、調査項目のうち13項目以上該当することが認定の条件です。

2023年8月には、「花粉症対策」も健康経営優良法人認定制度における調査項目として追加されています。認定基準は変更する可能性もあるため、最新の情報は以下のホームページで確認してください。

・経済産業省『健康経営優良法人の申請について』

（参考：経済産業省『健康経営銘柄2022選定及び健康経営優良法人2022（大規模法人部門）認定要件』）
（参考：経済産業省『健康・医療新産業協議会第9回健康投資WG 事務局説明資料』）

認定企業の取り組み事例

実際に、健康経営優良法人の大規模法人部門において、ホワイト500に認定されている企業の取り組み事例をご紹介します。

積水化学工業株式会社

心と体の両面から従業員の健康サポートに取り組む、積水化学工業株式会社。アプリを導入し、運動などの健康習慣に従業員が楽しく取り組めるような工夫を行っています。心の健康づくりでは、新任の管理職や中途採用者、海外赴任者に対して、Web上でストレスマネジメント研修を実施。これらの取り組みにより、ストレスのセルフコントロール指標が向上しています。管理職向けの研修や全従業員が利用できる相談センターも設置し、悩みを相談しやすい環境づくりに取り組んでいます。

（参考：積水化学工業株式会社『健康経営銘柄2022に選定』）

SCSK株式会社

取り組み以前は、夜遅くまで残業するような働き方をよいとする風潮があったというSCSK株式会社。「月間平均残業時間20時間以内」「有給休暇取得率100％」という目標を立てて健康経営に取り組み、実際に効果が見られています。

残業が減ることで手当がなくなり、給与が減ることを心配する声も挙がったため、浮いた残業代を従業員へ還元するなど、残業時間の削減が給与に影響しないための施策も。健康増進などを目的とする「健康わくわくマイレージ」では、健康によい行動習慣と健康診断結果を組み合わせて、達成ポイントをインセンティブとして支給する仕組みを取り入れています。

（参考：ACTION！健康経営『IT業界特有の環境から、8年連続の健康経営銘柄へ～実践レポート②』）

認定の手続き｜ホワイト500（健康経営優良法人 大規模法人部門）

ホワイト500を含む、健康経営優良法人の大規模法人部門に認定されるには、健康経営度調査に回答し、同調査の申請書部分に必要事項を入力して申請する手続きが必要です。

例年、年度ごとに申請を受け付けていますが、スケジュールなどの詳細は以下で最新情報をご確認ください。

・経済産業省『健康経営優良法人の申請について』

健康経営をサポートする外部サービス

健康経営の取り組みとして、社内で担当者のリソース確保や、健康増進のサポート制度を用意することが難しい場合は、外部サービスを利用する方法もよいでしょう。健康経営にまつわるサービスとして、健康診断の予約代行、診断結果の一元管理などを行う「健診代行サービス」や、それぞれの健康状態にあったアドバイスが受けられる「健康支援アプリ」などがあります。必要に応じて利用を検討してみてはいかがでしょうか。

健康経営に高機能マスクAIR M1がおすすめ！

企業にとっては、健康経営によって生産性向上につなげることも重要な視点です。欠勤や労働生産性の低下を防ぐためにも、まずは病気にならないための措置として感染対策を行いましょう。インフルエンザや風邪には、マスクの着用が効果的です。従業員へのマスク配布など、組織的に対策を講じることが重要でしょう。

健康経営を実現するための対策の一つとしておすすめなのが、高機能マスク「AIR M1（エアーエムワン）」です。

【AIR M1の特徴】
・薄くて軽い高性能フィルター
・通気性に優れた快適なつけ心地
・感染症のほか、花粉やPM2.5対策に効果的

「AIR M1」は、国内唯一の繊維学部を有する信州大学と共同開発した繊維素材「NafiaS®」をフィルターに採用。ブロック性能を高めながら、フィルターの重さは従来品の1/100以下、厚みは1/200以下を実現しています。「蒸れ」や「息苦しさ」を大幅に軽減し、非常に軽いつけ心地のマスクです。

実際に使用した90％以上の方が、従来のマスクとの違いを実感しています。この機会にぜひ「AIR M1」をお試しください。

ホワイト500の認定を目指して健康経営に取り組もう

従業員の健康管理は、企業経営において欠けてはならない重要な視点です。運動の機会を提供したり、悩みを気軽に相談できる場をつくったりと、従業員が心身ともに健康を維持しながら働ける取り組みが必要でしょう。ホワイト500に選ばれても経営者や従業員の認識が揃っていないなど、全社に取り組みが浸透していなければ意味がありません。形だけにならないよう、楽しく続けられる工夫も取り入れながら、社内に健康経営を定着させていきましょう。